多様な人材が活躍できる
職場環境の整備に取り組む企業に、
最大120万円の奨励金を交付します。
奨励金の概要この奨励金は、県内中小企業者等に対して、仕事と育児及び介護の両立や外国人労働者の定着等に資する取組を促し、職場環境を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、多様な人材一人ひとりが生き生きと働くことができる神奈川の実現を目指すものです。
主な対象事業者は神奈川県内で事業を営む中小企業者等です。
なお、申請要領３ページから６ページを満たすことが必要となりますのでご留意ください。
令和７年６月11日(水)から12月１日(月)
＊申請の受付は先着順です。予算額に達した時点で募集を終了します。
交付要綱PDF こちら
申請要領PDF こちら
広報チラシPDF こちら
コース紹介
仕事と育児の両立コース
奨励金交付額
20万円
取組内容次の①～④までのすべて実施する必要があります
① 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
② 仕事と育児の両立を支援する制度の新たな整備
※ 次の(1)から(5)のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。
(1) 妊婦健診付添、入院付添及び出産立会に係る休暇
(2) 孫のための育児休暇等、孫のための法定外の制度
(3) 子育てサービス費用の援助制度
(4) 子が通う小学校(保育園、幼稚園を含む。)が実施する行事への参加休暇
(5) 育児・介護休業法を上回る育児に関する制度
③ 社内研修の実施
④ 社内相談窓口の設置
男性の育児休業取得促進コース奨励金交付額
20万円
取組内容次の①～③までのすべて実施する必要があります
① 育児休業を取得しやすい職場環境の新たな整備
※ 次の(1)から(3)のうち、いずれかの取組を新たに実施してください。
(1) 社内研修の実施
(2) 従業員の育児休業取得事例の収集・提供
(3) 従業員に対する育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
② 男性従業員の合計15日以上の育児休業取得
③ 社内相談窓口の設置
仕事と不妊治療等の両立コース
奨励金交付額
20万円
取組内容次の①～⑥までのすべて実施する必要があります。なお、②の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。
① 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
② 社内実態把握調査の実施
③ 不妊治療（又は卵子凍結）のための休暇制度の新たな整備
④ 仕事と不妊治療（又は卵子凍結）の両立を支援する制度の新たな整備
※ 次の(1),(2)のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。
(1) 不妊治療（又は卵子凍結）との両立に資する柔軟な働き方の制度（テレワーク等）
(2) 不妊治療（又は卵子凍結）に係る費用の援助制度
⑤ 社内研修の実施
⑥ 社内相談窓口の設置
仕事と介護の両立コース
奨励金交付額
20万円
取組内容次の①～④までのすべて実施する必要があります。なお、②の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。
① 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
② 社内実態把握調査の実施
③ 社内研修の実施
④ 社内相談窓口の設置
外国人労働者の職場環境整備コース
奨励金交付額
20万円 又は 40万円
取組内容次の①～④までのすべて実施する必要があります。また、申請日時点で、常時雇用する従業員のうち、外国人が１名以上含まれていることが必要です。
① 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
② 就業規則等の社内規定の新たな多言語化
③ 外国人労働者のための雇用労務責任者の選任
④ 外国人労働者のための苦情・相談体制の整備
加算対象となる取組の新たな実施上記①〜④の取組に加えて次の(1),(2)のうち、いずれかの取組を新たに実施した場合、交付する奨励金に20万円を加算し、奨励金交付額が40万円になります。
(1) 一時帰国休暇制度の創設及び社内マニュアル・標識類等の多言語化
(2) 外国人労働者に対する日本語教育の実施
奨励金のフロー
【受付期間】令和７年６月11日(水)から12月１日(月)
（受付期間内に到達することが必須となります。）
注意1：申請の受付は先着順です。
注意2：申請が予算額に達した場合、募集期間内でも受付を終了します。
(第１号様式)交付申請書.xlsx こちら
(第２号様式)役員等氏名一覧表.xlsx こちら
(第３号様式)奨励金振込口座情報.xlsx こちら
(第４号様式)同意・誓約事項.docx こちら
下記の申請フォームから申請を行ってください。
申請フォームマニュアルは こちら
〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1
ニューピア竹芝サウスタワー9階
株式会社阪急交通社内
令和7年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金事務局 行
（調査票）仕事と不妊治療等の両立コース.docx こちら
（取りまとめシート）仕事と不妊治療等の両立コース.xlsx こちら
（調査票）仕事と介護の両立コース.docx こちら
（取りまとめシート）仕事と介護の両立コース.xlsx こちら
【報告の最終期限】令和８年１月30日(金)
(第13号様式)実績報告書.xlsx こちら
(第14号様式)仕事と育児の両立コース（奨励金事業の取組状況）.docx こちら
(第15号様式)男性の育児休業取得促進コース（奨励金事業の取組状況）.docx こちら
(第16号様式)仕事と不妊治療等の両立コース（奨励金事業の取組状況）.docx こちら
(第17号様式)仕事と介護の両立コース（奨励金事業の取組状況）.docx こちら
(第18号様式)外国人労働者の職場環境整備コース（奨励金事業の取組状況）.docx こちら
Q&A奨励金全般について
Q
A
申請要領の４ページ(2)の記載をご確認ください。
次の①又は②のいずれかを満たす労働者を指します。
① 期間の定めのない雇用契約である者
② 期間の定めのある(有期)雇用契約である者で、その期間が通算１年以上継続雇用されている者
Q
A
申請要領の12ページ「２ 申請に必要となる書類」をご確認ください。
Q
A
申請受付期間は、令和７年６月11日（水）から12月１日（月）までです。募集期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
Q
A
申請から交付決定までは３週間から1か月程度を予定していますが、申請内容への不備等への修正期間や申請状況に応じて前後する場合があります。
Q
A
いずれのコースの奨励金の使用用途にも定めはありません。
Q
A
・複数のコースを選択して、申請することができます。この場合、複数のコースをまとめて、申請していただく必要があります。（複数回に分けて、申請することはできません。）
・既に、「令和５年度 男性の育児休業取得促進奨励金」及び「令和６年度 多様な人材が活躍できる職場環境）整備支援奨励金」の交付を受けたコースについては、申請することはできません。（交付を受けていないコースに申請いただくことは可能です。）
Q
A
一度交付申請を行い、不交付決定を受けた場合、再申請はできません。ただし、不交付決定を受ける前に、取下届出書を提出した場合、再度交付申請は可能です。
Q
A
神奈川県が主催するセミナーとは、
仕事と育児の両立コース
仕事と介護の両立コース
仕事と不妊治療等の両立コース
外国人労働者の職場環境整備コース
各コースの奨励金の交付決定を受けた事業者に対して実施するセミナーです。
50分程度のセミナーです。セミナーは全てオンデマンド配信となります。
各コースの職場環境整備の取組に関連した内容となりますので、なるべく経営者や人事労務担当者の方などが視聴されますようお願いします。
Q
A
オンデマンドよる動画配信とし、交付決定後、視聴方法等詳細は交付申請書に記載のあった連絡先にご連絡します。視聴に必要な機器、インターネット環境及び通信料は事業者の方の負担となります。
Q
A
県外のハローワークが発行する通知書の場合、従業員が県内の事業所に所属・勤務していることが確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書等)が必要になります。
Q
A
国や他機関が実施する助成金等の活用と併せて、本奨励金を申請することは可能ですが、国や他機関において、併用を不可としている場合が考えられますので、事前に当該制度の実施機関にご確認ください。
Q
A
セミナー受講証明書に記載された、視聴を完了した日が取組完了日となります。
Q
A
研修を実施した日となります。複数回に分けて開催した場合は、最も遅い開催日としてください。
Q
A
代理申請は可能です。担当者・連絡欄に代理者情報を記載してください。委任状等は不要です。
Q
A
電子申請で届け出た場合は、受領印字のある就業規則の写しを提出してください。
Q
仕事と育児の両立コースについて
Q
A
仕事と育児の両立に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。
Q
A
本奨励金の交付決定を受けたあとに、新しく整備した制度等について、従業員の方に周知する内容としてください。必要に応じてセミナー資料を研修にご活用できます。
Q
A
新たに定めた就業規則の施行年月日となります。
男性の育児休業取得促進コースについて
Q
A
男性の育児休業取得促進に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。
Q
A
対象男性従業員の住所が県内である必要はありません。
Q
A
対象男性従業員が神奈川県内の事業所に所属・勤務していれば対象となります。
Q
A
予算に達した場合は申請は受けられません。
Q
A
神奈川県内の事業所に勤務している方の分であれば誰でも可能です。
Q
A
他の要件・書類の提出などすべてを満たすことができれば可能となります。
Q
A
他の要件・書類の提出などすべてを満たすことができれば可能となります。
仕事と不妊治療等の両立コースについて
Q
Q
A
仕事と不妊治療等の両立に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。
Q
A
本奨励金の交付決定を受けたあとに新たに整備した、制度や、相談体制等について、従業員の方に周知する内容としてください。
実態把握調査の取りまとめ結果やセミナー資料を研修にご活用いただけます。
仕事と介護の両立コースについて
Q
Q
A
仕事と介護の両立に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。
Q
A
本奨励金の交付決定を受けたあとに、整備した相談体制等について、従業員の方に周知する内容としてください。
実態把握調査の取りまとめ結果やセミナー資料を研修にご活用いただけます。
外国人の職場環境整備について
Q
A
受けられません。
令和８年１月30日までに職場環境整備の取組のすべてを完了するとともに、実績報告書類を提出していただくことが必要になります。
Q
A
外国人労働者の対応言語を網羅する必要があります。英語を理解できない外国人労働者がいる場合、 英語のみへの翻訳では奨励金の支給対象外となります。
Q
A
外国人労働者が複数の言語に対応できる場合は、外国人労働者が最も理解しやすいいずれか１つの言語へ翻訳すれば要件を満たします。
外国人労働者本人に、どの言語への翻訳が必要か確認してください。
Q
A
外国人労働者の就労環境の整備への取組、外国人労働者のからの相談への対応に関する管理業務の担当者をいいます。
Q
A
雇用労務責任者は、神奈川県内の事業所に所属する者である必要があります。
Q
A
一時帰国のための休暇制度を創設し、就業規則等に規定するとともに、改正した就業規則は、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。なお、10人未満の事業所で、就業規則の作成をしていない事業所におかれては、就業規則の作成の上、労働基準監督署への届出を行っていただく必要があります。
Q
A
雇用している外国人労働者に対して、日本語教育を実施してください。
日本語教育は、「外部講師又は内部講師による社内研修」として位置付け、社内で実施していただく必要があります。また、日本語教育は、合計で20時間以上実施いただくとともに、使用する教材及び受講者名簿の作成が必須となります。
Q
A
原則として、全てのものの翻訳をお願いしていますが、頻繁に使用するマニュアルのみの翻訳でも構いません。
Q
A
申請できません。 申請日時点で、外国人労働者を1名以上雇用している必要があります。
